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更新日:2021/01/08

『住宅購入の支援策継続&強化』


住宅購入に関連する制度では追い風が吹いています。まず打ち出されたのが住宅ローン控除の特例の延長です。本来の制度は対象ローン残高の上限が4000万円(長期優良住宅等は5000万円)、控除期間は入居から10年間でした。


しかし、消費税が10%に増税された2019年10月からは負担緩和の措置として控除期間が3年間延長されて新築住宅などは13年間となっています。この特例で通常物件の最大控除額は400万円から480万円にアップします。さらにコロナ禍で入居が遅れたケースでは、20年末の入居までとしていた特例の要件を弾力化し、一定期限内に契約すれば21年末まで延長することになりました。
これらの契約期限とは入居期限を今回の税制改正によりさらに1年延長し、22年末の入居まで受けられるようにしました。今回の特例の延長分についてはコロナの影響による入居遅延の証明は不要となります。

また、住宅を購入すると年収に応じて給付金がもらえる「住まいの給付金」も1年延長されて22年末の入居まで対象になる見込みです。
この他、親や祖父母からの住宅取得等資金の贈与について新築住宅などは1000万円(省エネ性など一定基準を満たす住宅は1500万円)までの贈与が非課税になる特例についても拡充されます。21年4月以降の契約の場合は新築住宅などの非課税枠が700万円に縮小される予定でしたが、1000万円のまま継続されます。併せて対象となる床面積要件も緩和され、合計所得金額が1000万円以下の人に限り下限が50㎡から40㎡に引き下げられます。

更に最大1000万円分のポイントがもらえる新たな住宅ポイント制度「グリーン住宅ポイント制度」もスタートします。

※引用記事:2021.1.1日経新聞


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