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更新日:2020/11/29

『住宅ローン、定年期に誤算』


50歳~60歳代で住宅ローン返済に悩む人が増えています。共通するのは1000万円程度の住宅ローンを抱えている点です。ローンを組んだ30歳~40歳代のころは収入がほぼ順調に伸びましたが、55歳前後の役職定年や60歳以降の定年後の継続雇用などで減収になり、返済負担が重くなる例が多いと言います。



総務省の家計調査で住宅・土地関連の負債額をみてみると、50歳代は2019年で1045万円と3年連続で1000万円台になり、60歳代は706万円と10年前に比べて12%増えました。
超低金利政策で住宅ローン金利が大幅に低下し、比較的高齢でもローンを借りやすいと考えた人達がいることから負債額が増えたようです。60歳代で多額の住宅ローンを抱える世帯は今後も増える可能性は大です。それは晩婚化などで住宅を購入する年齢が遅くなり、40歳代でローンを組む人が多くなっているからです。



それでは定年期に多額の住宅ローンを抱えた場合、どんな対策があるのでしょうか。多くの人がまず考えやすいのが、退職金などで残債をまとめて返済する一括繰り上げ返済です。しかしこの方法は老後の資金準備が十分できている人を除いてはお勧めできません。その理由としては長寿化です。男性の4人に一人、女性の2人に一人が90歳まで生きる半面、公的年金だけでは家計が赤字になりやすく、多くの高齢世帯は貯蓄を取り崩すなどしているのが実情です。退職金の大半で残ローンを返せば医療や介護などの急な出費に備える貯蓄が手薄になりかねません。退職金も10年前に比べ約500万円減っています。将来の生活資金のため温存する方が安心でしょう。ローン返済に回すのは1/4以下にしておく方が無難です。
その他には現状の世帯人数に合わせて小ぶりな間取りの家へ住み替えをすることで、売却差益でローンの残金を完済することです。
また、自宅を担保に資金を借りて死後に自宅を売却などで元本を返すリバースモーゲージも自宅の資産価値が高いなら利用余地は大きくなります。

いずれにせよ自分の事情に合わせて早めに検討することが重要になります。それとともに定年後も長く働いて収入を増やしたり、ローン返済以外の支出を見直したりするなどして家計の改善に取り組むことも必要になりそうです。


※引用記事:2020.11.28日経新聞


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