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更新日:2020/11/19

『住宅減税の要件緩和案』


2021年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の見直しをめぐり、減税対象となる物件の面積要件の緩和案が浮上しました。政府・与党で議論し、結論が得られれば今年12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込みます。



現在は戸建て、マンションを問わず床面積50㎡以上が要件ですが、これを40㎡以上に対象を広げる案を軸に検討します。住宅ローン減税は10年間にわたり住宅ローン額の1%を所得税から控除する仕組みで、現在は特例措置として20年12月までに入居すれば13年間の控除が受けられます。

財務省と国土交通省はこの特例を延長し「21年9月末までに契約、22年末までに入居」の場合でも、控除の適用が受けられる案を調整しています。
これに加え国土交通省は面積要件の緩和も要望し、政府・与党が議論し、財務省は現行制度の見直しも主張しています。現在は「所得が3千万円以下」となっている住宅ローンの適用要件の厳格化や、1%の控除率が適切かどうかについても与党に議論を求めています。

ただ新型コロナウイルス禍で「制度改革に踏み込むのは難しい」との声があるようです。

※参考記事:2020.11.19日経新聞


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