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更新日:2020/09/29

『住宅ローン控除延長検討』


政府・与党は2021年度の税制改正で、消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置の延長を検討します。現在は控除を受けられる期間を通常の10年間から13年間に延ばしていますが
対象は今年12月末までの入居者です。不動産業界は入居期限の2年程度の延長を求めており、政府
・与党で協議します。


住宅ローン減税は、10年間にわたり住宅ローン額の1%を所得税から控除する仕組みです。現在は2019年に消費税率を10%に引き上げた際の特例があり、2020年12月までに入居すれば、13年間の控除を受けられます。
政府はこれとは別に新型コロナを受け、9月末までの契約完了などを条件に、2021年末までの入居者に同じ特例を認める措置も設けています。契約から入居まで一定の時間がかかることから、不動産業界には特例期限を2020年末から2年間延長するよう求める声が多く出ていることを踏まえ、政府・与党はコロナ対策との兼ね合いも見ながら議論を進めることにしています。

※参考記事:2020.9.25日経新聞



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