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更新日:2020/09/03

『住まい被災、まず公的給付』


九州南部を中心に大きな大きな被害をもたらした令和2年7月豪雨など自然災害が相次いでいます。豪雨や地震で自宅が被災したとき生活再建の支えとなるのが様々な公的支援策です。いざという時に利用できる制度を知っていることは重要になります。



まず活用したいのが公的給付です。住居の全壊などで生活が難しくなると、災害救助法に基づき仮設住宅の提供や応急修理の措置を受けられます。「現物給付」が原則で市町村が業者に委託するなどして修理費を負担します。半壊以上なら1世帯当たり59万5000円までの修理を受けられます。
一方、現金を受け取れるのが被災者生活再建支援制度です。まず「自然災害により全壊10世帯以上の被害が発生した市町村」など自治体レベルで適用基準があります。これを満たすと被災世帯は全壊で最大300万円、大規模半壊で同250万円を受給できます。現在「半壊」は対象外ですが政府は半壊の一部(30~40%未満)について最大100万円を支給するよう改正案を国会に提出する方針です。
被災した住宅でローンをかかえて返済が難しい場合や新築・購入をする際に「二重ローン」になる場合は借り入れ先の金融機関に相談することをお勧めします。「自然災害債務整理ガイドライン」に基づき債務が軽減される可能性があります。
また、知っておきたいこととしては災害時の税猶予や減免の特別措置です。国の所得税については全財産の20%以上の損失があったとき、申請すれば納税が原則1年以内の範囲で猶予されます。

そしてこうした支援策を利用する際は「罹災証明書」の取得が重要になります。被災した住まいの片付けや修理をする前に写真を撮るなどして被害の証拠を残すことが重要です。

ただし自宅が全壊、半壊のような大きな被害を受けた場合公的支援だけでは足りないのが実情です。災害リスクに備え自身で民間保険への加入も検討しておきましょう。火災保険には水災補償を付けるとともに地震保険にも加入しておくと安心です。

※参考記事:2020.8.22日経新聞



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