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更新日:2020/07/18

『浸水危険地域でも住宅立地』


国が浸水の危険があると警告している地域に住民を居住させている都市が、全体の約9割を占めることが国土交通省の調べで分かりました。都市機能を集約するコンパクトシティの整備を進める中、危険回避が後回しになっているケースがあり、被害を防ぐための移住が進まないなどまだまだ数多くの課題があるようです。



居住誘導区域と危険地域が重なっていないかを2019年12月時点で調査した結果、河川が氾濫した場合に浸水する恐れがある浸水想定区域」と「居住誘導区域」が重なる場所がある都市は242と全体の88%を占めました「土砂災害警戒区域」と重なる都市は93で34%、「津波浸水想定区域」と重なる都市は74で27%でした。
市街化地域は地価が高く地権者との調整が難航する場合もあります。2015年の法改正で「浸水想定区域」が広がり、自治体が開発を進めた後に「居住誘導区域」と重なるケースも増えました。自治体からは「誘導区域を除外すると街づくりが成立しない」といった声も聞かれます。
梅雨前線の影響で熊本県の球磨川流域など大きな被害を受けた地域の多くは「浸水想定区域」と重なりました。

河川改修などのハード面だけでなく、移住促進などのソフト面から対策の実効性を今後より高めていく必要がありそうです。

※参考記事:2020.7.15日経新聞



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