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更新日:2020/07/08

『水災補償の条件』


雨の季節になり、集中豪雨や台風が心配ですが自宅がそれらにより被害を受けた場合に保険に加入していても補償されないケースがあるようです。



豪雨などによる自宅の被害に備える保険は火災保険に付く「水災補償」です。大雨による土砂崩れで家が倒れたり、川の氾濫で家が流されたりした場合に保険金が支払われます。
一般には建物と家財のそれぞれで契約をします。一方で、給排水管の故障による水濡れなど天災と無関係の被害や、地震による津波の被害は補償されません。

保険金の支払い対象になるには被害の程度などの条件があります。一般に保険金が出るのは床上浸水か、地盤面から45㎝超えの浸水があった場合などです。床下の浸水による被害は補償されません。

地球規模での気候変動により異常気象が多発している現在、日本でも各地で大雨による河川の堤防の決壊等での洪水被害、山間の麓にある家屋への土砂災害など今までに経験のないような規模の災害がますます予想されます。
近年、水災補償による保険金支払いは高水準です。2008~2010年度は20億~40億円程度で推移していましたが、2011~2017年度は16年を除き80億円を超えました。一方で、火災保険に水災補償を付ける割合は低下しています。


契約している火災保険が古い商品の場合は内容を確認した方がいいでしょう。1998年以前の火災保険は水災補償が付いていなかったり、保険金に上限があったりするケースが多い場合があります。
この機会に自分達の入っている火災保険が水災補償が付いているか、ついている場合の保険金が出る条件など再度確認しておいた方が安心ではないでしょうか。


※参考記事:2020.7.4日経新聞 

 

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