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更新日:2020/01/26

『中古住宅購入の注意点』


最近住宅のストック市場も整備されつつあるようです。そんな中マイホームの購入を検討される人の中には新築は価格的に厳しいということで中古住宅を探す動きも出ています。

しかし、中古住宅を購入する際には価格だけでなく様々な制度の違いもありますので、その点も考慮する必要があります。
まずは税制についてです。新築住宅の場合、家屋に対する固定資産税が3~5年間半額に軽減される優遇制度があります。中古住宅には原則有りません
消費税については新築、中古によらず土地部分は非課税ですが家屋部分については違います。新築は10%課税されるのに対し、中古住宅は売主が不動産会社か個人かによって扱いが異なります。
不動産会社から買うと消費税がかかりますが、売主が個人の場合はかかりません。消費税に限ってみれば中古住宅は個人から買うのが比較的有利なわけです。

ですが住宅ローン減税まで考慮すると必ずしもそうとは言えないのです。住宅ローン減税は昨年10年間から13年間に延びました。この拡充策は新築や不動産会社を売主とする中古住宅には適用されますが、中古住宅を個人から買った場合は対象外です。いわば消費税とローン減税は表裏一体の関係にあるわけです。ですから新築か中古かだけではなく、売主により違いがることに注意が必要です。


もう一つ注意したいのが購入後に欠陥が見つかった時の保証制度です。新築住宅の場合は「構造上主要な部分」や「雨漏りを防ぐ部分」に重大な欠陥があった場合、法律上10年は売主が修理する責任を負うことになります。不動産会社から買った中古住宅の場合も最低2年間は売主の責任を追及することができます。
しかし個人から買う場合は売主が全く責任を負わない方式もあるので、欠陥が見つかっても保証を受けられないリスクもあるのです。

新築住宅購入に比べ、中古住宅を購入する際はより慎重に検討を重ねる必要があるように感じられます。それだけ自己責任を問われる部分が大きいと言えるからです。


※参考記事:2020.1.11日経新聞



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