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更新日:2020/01/07

『2020年以降の住宅事情』


新年明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。

さて、昨年の10月に消費税が10%に引き上げられ、住宅にかかる税金もアップしました。今後の住宅事情はどのようになっていくのでしょうか。

住宅生産団体連合会会長の阿部俊則氏の年頭所感からポイントを抜粋してみました。
・8%引き上げ後ほどではないものの税率引き上げにより住宅需要はかなり大きく落ち込んでいる。
・来年度の税制改正では期限切れを迎える住宅、宅地関連の租税特別措置の適用期限が延長。
・住宅税制についてはこれからのストック型社会に相応しいものへ見直し。
・大規模自然災害に対し、住宅のレジリエンス性向上。

以上のポイントを踏まえると、業界としては国民生活の基盤である住宅建設、維持管理、リフォームとまちづくり活動を通じて優れた耐震性、省エネ性、温熱環境等を備えた良質な住宅ストックと良好な住環境の整備を行っていくとのことです。



※参考記事:2020.1.1日経新聞


増税後も住宅取得支援策が充実していることや、住宅ローンの超低金利もしばらく続くことを考えれば2020年もまだまだマイホームの取得チャンスではないでしょうか。



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