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「建築確認申請」


建築確認申請(けんちくかくにんしんせい)は、建築基準法 第6条、第6条の2、第6条の3に基づく申請行為です。
法に定められた建築物を、あるいは地域で、建築しようとする場合、建築主は申請書により建築確認を受けて、確認済証の交付を受けなければ建築することができません。ただし、建築確認は特定行政庁等が行う許可等とは性質が異なり、これから建てようとする建築物が建築基準法令をはじめとした建築基準関係規定について適合するかどうかを機械的に確認する作業に過ぎません。したがって、適正に行われた手続きについて建築主事が何らかの裁量を行う権限はなく、法に定められた手続きを行う義務があります。

建築主事の判断の余地は、(1)語句の定義、(2)数値の計測方法、(3)基準法に「その他これらに類するもの」と示されている場合に限られるとされます。ただし、これらのいずれもが建築行為および建築の適法性において重大な要素となっているため、結果として建築主事が多大な権限を有し、確認行為が許可行為として運用されている実態もあります。

―申請の流れ―
申請(提出)をして確認を受ける先は、建築主事あるいは民間の指定確認検査機関です。
また、消防法により定められた防火対象物である場合は、消防長による確認前の同意が必要であり、各地域の取決めによって担当部署に申請書が送られます。この場合、消防設備等に関する書類の添付も求められ、こうして所定の手続きが行われた場合、確認申請書には消防同意が為された旨の記載がされ、運用上、この記載がなければ確認処分が行われません。

その他、運用上、建築行為に関連する各種法令手続(許可)を全て終えた後でなければ、申請の受付がされないことが一般的ですが、その範囲は特定行政庁により異なる場合があります。

平成19年6月20日施行の建築基準法改正により、一定規模以上の建築物は適合性判定機関の審査が加わり、特定行政庁等の審査が行われた後に、申請書は構造適合性判定機関に送られます。判定機関では構造計算書について審査を行い、その結果を特定行政庁等に意見として通知します。特定行政庁等はその意見を「参考にして」適法性を判断することとなっていますが、通常判定機関から不適合の判断がされた申請については特定行政庁等も不適合と判断します。

また、この改正により、一定の誤記の場合や簡易な追加説明で適法性が判断できる場合等、軽微な修正以外は申請書の訂正がほぼ不可能となりました。なおこの点については、特定行政庁や指定確認機関側で、例えば申請の受付前に事前審査を行って修正が完了した後に申請を受付するなど、何らかの対応をしているケースもあります。

―申請に必要な書類―
法規(建築基準法)を満足する内容を示した、仕様書や工法に対する認定書、設計図、付近見取図などの図面。また、各構造に対して一定の面積や階数以上の建物の場合、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書が必要です。
これらの設計図書の作成は、一定の小規模建築物を除いて建築士しか行なうことができません(建築士法)。または、それを業務とする場合、建築士事務所登録をした者でなければなりません。

これらはあくまでも「確認申請に必要な設計図書」ということであり、「設計」とは別義です。例えば申請上、構造計算書の添付の必要のない建築物であっても設計段階において構造計算が必要とされる場合もあり、また申請の不要な建築物であっても建築基準関係規定を遵守した設計が行なわなければなりません。

※Wikipedia参照

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