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「住宅ローンの種類」について


住宅ローンには民間の住宅ローンと、公的な住宅ローンがあります。

―民間住宅ローン―

●銀行・信託銀行
住宅ローンに力を入れている銀行も多く、金利優遇をキャンペーンを活かせば低金利の融資も可能です。金利は変動金利型、固定金利選択型、全期間固定金利型と様々あります。

●ネット銀行
パソコンでの申込や審査のやり取りで銀行の窓口に行く必要がありません。
また、繰り上げ返済においても1万円から可能で、手数料もかからない場合が多いのが特徴です。
よって、人件費がかからないということもあり、比較的金利も低い傾向です。
反面、条件や提出物がしっかりそろわないとスムーズに申込作業ができないのがデメリットになります。(基本イレギュラー対応は行いません。)

●提携ローン(銀行/信託銀行/JA/住宅ローン専門会社/生命保険会社など)
住宅会社との信頼関係による提携ローンです。
融資条件は比較的ゆるやかで、通常窓口では扱わない金利優遇が適用される場合もあります。

●勤務先(社内融資、公務員共済など)
民間ローンを利用した利子補給方式の場合と、勤務先が直接融資する場合があります。
ただし、勤務先の会社を辞める際は一括返済しなければなりません。


―公的住宅ローン―

●住宅金融支援機構(フラット35)※扱いは民間金融機関
国の財政融資資金が原資なので、低金利で長期間固定になります。
住宅金融支援機構がバックアップする証券化の仕組みを活用した固定金利タイプの代表的なローンです。いろいろな金融機関がスタンダード商品としてラインアップしています。15年から最長35年までの返済期間中、金利が決まっており返済額もあらかじめ固定されています。そのため、返済計画が立てやすく、金利上昇リスクへの不安がありません。全期間同一金利が適用される商品が数多くだされています。住宅金融支援機構からの直接融資ではないため、申し込む金融機関によって適用される金利に違いがあります。申込時ではなく融資が実行される時点での金利が適用金利になります。

●財形住宅融資
勤労者が行う財形融資の一部が原資になります。
金利は申込時点のものが適用され、5年ごとに見直しされます。

●自治体融資
都道府県や市町村が扱います。その地域に一定期間居住または勤務している人が対象になります。
民間住宅ローンに比べて、金利が有利ですが物件に対する審査が厳しく、借入限度額に一定の制限があります。

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