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更新日:2019/01/11

『2019年の住宅市場は?』


2019年は世界経済が貿易摩擦への警戒感より不透明な状況が予想されます。国内では消費増税が
予定されておりますが、増税後各種の住宅取得支援策により前回ほどの影響は見られないと推測しており、中長期的には人口・世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。


一方で、エネルギー基本計画に基づくZEHの要求も継続していきます。更に高齢者の暮らしやすさや子育てのしやすさ、高齢者や女性の社会参加のしやすさなどのさまざまなニーズがあり、住宅業界は住宅生産技術を一層向上させるとともに、AIやIoTなどの先進技術を積極的に導入し高度化、多様化するニーズへの対応に取り組むことになります。

また、各地で空家の発生が問題になっていますが、住宅の新設を抑制して既存住宅を活性すべきということも言われています。総住宅数が世帯数を上回っている現在、住宅市場は今後新築からリフォーム・リノベーションに大きく移り変わっていく可能性はあります。いわゆるストック型社会の整備が進むことになります。

全般的には消費増税後は前回ほどではないにしろ駆け込み需要の反動減と実質的な所得の目減りによる節約志向の高まりで景気は低迷、デフレ(安いものが売れ、価格競争が加速し、企業体力が低下する)状況になっていきます。そうなると、コストパフォーマンスが高まる中古住宅が加速するほか、ローコストの新築でも、なんら特徴の無い商品を展開するような住宅会社は価格競争が激化する中で淘汰されていくでしょう。当然ながら「安かろう、悪かろう」は問題外です。

今後生き残る住宅会社はより特徴が明確で、それをわかりやすくお客様に訴求できるかがポイントになってきます。万民受けする商品よりも何か尖った特徴がある商品の方が訴求力が高く、価格が高くても売れていき、そのような住宅を供給できる住宅会社は市況が厳しい中でも伸びていくのではないでしょうか。


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