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更新日:2018/12/04

『住宅ローン減税3年延長』


平成30年12月4日の日経新聞の一面に標記の記事が載っていました。
消費増税後の対策として、住宅ローン減税が受けられる期間を3年延ばし、現行の10年から13年にする方向で政府・与党が最終調整に入ったというものです。
増税前の住宅建築の駆け込み需要や反動減を防ぎ、増税後も購入を後押しするためと思われます。
11年目以降の減税幅は建物価格の2%を3年間かけて所得税などから差し引く仕組みということです。3000万円の建物の場合、計60万円の減税が受けられます。

また、一定条件を満たす住宅(長期優良住宅等)購入者に一時金を渡す「すまいの給付金」も拡充するそうです。

消費増税まで1年を切り、経過措置期限(ある期限間までに請負契約を済ませておけば既存の税率が適応される。)まで3ヶ月半となりました。
どちらが得かは詳細な計算をしてみないとわかりませんが、現在ちょうど新築や建て替えを検討されている方については取りあえず、平成31年3月31日までの請負契約を目標に計画を進められたらいいのではないでしょうか。

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