東京、埼玉、川口で注文住宅をお考えなら株式会社カクイホーム トップ > ブログ > 営業ブログ > 『生産緑地の2022年問題とは』

更新日:2018/11/25

『生産緑地の2022年問題とは』


「生産緑地」という看板が立った農地を見たことがある人も多いのではないでしょうか。その土地は、住宅地にありながら農地として扱われ、毎年の固定資産税や相続税において格段の恩恵を得ています。現行の生産緑地法が施行された1992年に生産緑地の指定を受けた土地は、30年経った2022年に制度の期限が来て、行政に買い取りを申し出ることが可能になります。しかし、行政は財政難からその土地を買い取りそうにはありません。そんななかで生産緑地指定が解除されると、大量の土地が売却される可能性があります。土地の大量供給が一時期に行われると、需給バランスが崩れ、地価が大幅に下がるのではないか、と懸念されているのが「生産緑地の2022年問題」です。
2022年から遡ること30年前に現行の生産緑地法が施行されたとき、不動産市場に大パニックが起こっています。バブルはすでに崩壊していましたが、地価が急上昇した余波を受け、賃料もかなり高水準に上がっていた頃です。そこに生産緑地法が施行され、生産緑地指定された土地は農地と同様の極端に低い税額になるのですが、それ以外は宅地並み課税されることになりました。

そうなると、所有しているだけで宅地として評価された高額の土地に対して固定資産税・都市計画税が課せられます。2つの税率を足し合わせて1.7%なので、土地の評価額が1億円なら、170万円を毎年払い続ける必要が生まれるのです。
そのため、アパートが大量に建ちました。なぜなら、賃貸住宅を建てると固定資産税が6分の1に軽減されるなどの税制優遇があるからです。結果として、バブルが崩壊していたところに新規の賃貸住宅供給が大量に行われたので、需給バランスが悪化し、募集賃料が大幅に下がることになりました。

農地を持つ地主のなかでは土地を売る人は少数で、生産緑地にするかアパートを建てるかの2つの選択がなされたことになります。この土地に対する地主の保有意欲は非常に高いものがあります。

地主の土地所有意欲がいまだに強いのは、最近の相続対策としてのアパート着工の多さから明らかで新規の賃貸住宅供給が多い場合、賃料は安くなりがちです。2022年問題で最も起こる確率が高いのは、土地の大量売却ではなく、賃料が下落することなのです。

このように一見、2022年以降は住宅地としての土地が大量に出回るのではないかと考えられている方も多いのですが、国の政策やまたエリアによっても状況は異なってくると思われます。
住宅に関する「ご質問」・「お悩み」、何でもお答えいたします。
まずはお気軽にご連絡ください。
048-261-3328048-261-3328
住宅に関するお悩みはお気軽にご連絡ください