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更新日:2018/11/01

『用途地域の新設について』


2018年4月から、都市計画法で定める住居系の用途地域に「田園住居地域」が新設されました。これにより、住居系8種類、商業系2種類、工業系3種類を合わせて13種類の用途地に細分化されました。用途地域が指定されている地域においては、建築物の用途制限と併せて、容積率など建築物の建て方のルールが定められています。これにより、土地利用に応じた環境の確保が図られるようになっています。つまり用途地域とは「土地の使い方と建物の建て方のルールを決めた地域」といえます。

近年、宅地需要の沈静化および住民の都市農業に対する認識の変化、マンション等の建設に伴う営農環境の悪化、住居専用地域に農業用施設等は原則として建てられないなど、用途地域の制限が現状にそぐわなくなってきました。
そこで、住居系用途地域の一類型として「田園住居地域」が新設されました。この地域は農業の利便の増進を図り、これと調和した低層住宅に係る良好な住宅環境を保護するための地域です。
「田園住宅地域」の建築規制として、形態規制と用途規制があります。形態規制としては容積率は50%~200%、建ぺい率は30%~60%、高さは10mまたは12mの規制となります。一方、用途規制としては低層住居専用地域に建築可能なもの、例えば住宅や診療所等は建築可能となります。また農業用施設のうち農業の利便増進に必要な店舗・飲食店等、例えば農産物直売所、農家レストラン、自家販売用の加工所等は500㎡以内であれば建築が可能です。

                                ※FPジャーナル10月号参照
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